借金の相談はどこにする？無料で使える公的な窓口と連絡先
借金の相談は、無料で使える公的な窓口から始められます。どこに電話すればよいか迷うときは、消費者ホットライン「188」か、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）にかけると、合う窓口を案内してもらえます。相談したからといって、その場で何かを決める必要はありません。
- 迷ったら「188」か法テラスに電話すると、合う窓口を案内してもらえる
- 相談しても、その場で何かを決める必要はない
- 「借金減額診断」の広告は、入力する前に運営元を確かめる
- STEP1迷ったら「188」か法テラスに電話する合う窓口を案内してもらえる
- STEP2窓口で、収入と借金の状況を話す秘密は守られる
- STEP3解決の方法を聞く家計の見直し、債務整理など
- STEP4どうするかは、自分で決めるその場で決めなくてよい
無料で相談できる公的な窓口
| 窓口 | 連絡先 | 受付 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9時〜21時、土曜9時〜17時 |
| 消費者ホットライン | 188 | 年末年始などを除き原則毎日（時間は窓口による） |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051-051 | 平日9時〜17時 |
| 全国銀行協会相談室 カウンセリングサービス | 0570-017003 | 平日9時〜17時（予約受付） |
| 財務局の多重債務相談窓口 | 地域ごとの番号 | 各窓口に確認 |
| 都道府県・市区町村の多重債務相談窓口 | 地域ごとの番号 | 各窓口に確認 |
相談は無料でも、電話の通話料はかかります。受付時間や番号は変わることがあるので、かける前に公式ページで確かめてください。
法テラス（日本司法支援センター）
法律の困りごとについて、制度や相談先を案内している公的な機関です。サポートダイヤルでは、オペレーターが内容を聞いて、使える制度や相談窓口を紹介します。オペレーター自身は、個別の法律相談や判断はしません。IP電話などからは 03-6745-5600 にかけます。
収入と資産が一定の基準以下の人は、弁護士や司法書士の無料法律相談を、同じ問題について3回まで受けられます。基準は家族の人数や住んでいる地域で違います。
消費者ホットライン「188」
近くの消費生活センターなど、自治体の消費生活相談窓口につながります。借金のほか、契約や悪質商法の相談もできます。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
貸金業者（消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど）からの借入れや返済の相談、苦情を受け付けています。多重債務の人には、状況に応じた助言や、家計の立て直しのためのカウンセリングも行っています。IP電話からは 03-5739-3861 です。
全国銀行協会相談室のカウンセリングサービス
銀行と取引があり、住宅ローンやカードローンなどの返済がむずかしくなった個人が対象です（事業のための借入れは対象外）。電話での相談と、予約しての面談があります。
財務局・自治体の多重債務相談窓口
各地の財務局と、都道府県・市区町村に、多重債務の相談窓口があります。政府広報によると、相談員が収入や借金の状況を聞き、解決の方法を説明して、必要に応じて弁護士会や法テラスなどを紹介します。秘密は守られます。
財務局の番号の例（2025年8月29日現在の一覧より）：
- 北海道財務局：011-807-5144
- 関東財務局 東京財務事務所：03-5842-7475
- 東海財務局：052-951-1764
- 近畿財務局：06-6949-6523
- 福岡財務支局：092-411-7291
全国の一覧と、都道府県・市区町村の窓口の一覧は、金融庁の「多重債務者対策」のページにあります。毎年9月から12月には、各地で無料相談会も開かれています。
相談の前に用意しておくとよいもの
窓口では、収入と借金の状況を聞かれます。次の4つをメモしておくと、話が早く進みます。
- 借入先の名前
- それぞれの残高と金利
- 毎月の返済額
- 毎月の収入と、生活に必要なお金
たとえば「A社 30万円 年18%、B社 50万円 年15%、毎月の返済は合わせて3万円」のように書きます。完済カレンダーに入れると、借入先ごとの返済額と完済の時期を一覧にでき、そのまま相談のメモとして使えます。
債務整理の4つの方法
債務整理とは、借金を減らしたり、返し方を変えたりする手続きのことです。政府広報では、次の4つが紹介されています。どれが合うかは人によって違うので、窓口で長所と短所を聞いてください。
| 方法 | 一言でいうと |
|---|---|
| 任意整理 | 弁護士・司法書士が貸した側と交渉し、利息のカットや長期の分割払いを話し合う |
| 特定調停 | 裁判所が間に入って、返し方を調整する。本人が自分で手続きできる |
| 個人再生 | 裁判所の関与のもとで計画を立て、計画にそって返す。住宅を残したまま進められる |
| 自己破産 | 返せる見込みがないとき、裁判所に申し立てる。免責が許可されると借金がなくなるが、持ち家などの財産を失う |
- STEP1任意整理裁判所を使わない。弁護士・司法書士が交渉する
- STEP2特定調停裁判所が間に入る。自分で手続きできる
- STEP3個人再生裁判所の関与のもとで、計画にそって返す
- STEP4自己破産裁判所に申し立てる。免責が許可されると借金がなくなる
「借金減額診断」などの広告には注意
SNSやネット広告で、質問に答えると「減額できる可能性があります」と表示されるページを見かけます。入力する前に、次のことを知っておいてください。
- 日本弁護士連合会（日弁連）は、広告で過度な期待や誤解を与えて債務整理などの依頼を誘う例が見られるとして、注意を呼びかけています。
- 日弁連は2025年2月に広告の指針を改正しました。その中で、「借金減額診断」などのページに個人情報を入力させても、メールで広告を送ることへの承諾を得たことにはならない、と明記しています。
- 日弁連は、依頼するときは実際に弁護士と会って話し、いくつかある債務整理の方法の長所と短所をたずねるよう案内しています。
名前や電話番号を入力する前に、どの事務所が運営しているページかを確かめてください。迷うときは、先に上の公的な窓口で相談すると安心です。
「審査なしで貸します」といった誘いについては、ヤミ金・個人間融資の記事を読んでください。
出典
- キャッシングやローン返済でお困りのかたへ 借金問題は解決できます。まずは相談を！（政府広報オンライン）
- 多重債務者対策・貸金業法等について（金融庁）
- 全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先（金融庁）
- お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）（法テラス）
- 無料法律相談のご利用の流れ（法テラス）
- 消費者ホットライン（消費者庁）
- 貸金業相談・紛争解決センターについて（日本貸金業協会）
- SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！（金融庁）
- カウンセリングサービス（全国銀行協会）
- 弁護士に相談・依頼をするみなさまへ（日本弁護士連合会）
- 日弁連新聞 第613号（日本弁護士連合会）
この記事は、公的機関や各社の公式ページをもとに、個人が運営する完済カレンダーがまとめたものです。制度や金利は変わることがあります。ご自身の契約内容は、借入先や公的な窓口でご確認ください。