返済が遅れるとどうなる？連絡・遅延損害金・信用情報の流れ
返済が遅れても、いきなり差し押さえになるわけではなく、いくつかの段階があります。まず、遅れた日数のぶんだけ「遅延損害金」がかかり、借入先から連絡が来ます。遅れが長く続くと、信用情報への登録や、残りをまとめて払うよう求められることにつながります。いちばん大事なのは、遅れそうだと分かった時点で、遅れる前に借入先へ連絡することです。
- 遅れた日数ぶんの遅延損害金がかかり、借入先から連絡が来る
- 長く続くと、信用情報への登録や一括での請求につながる
- 遅れそうなときは、遅れる前に借入先へ連絡する
- STEP1遅延損害金がかかる遅れた日数ぶん。上限は年20%
- STEP2電話や書面で連絡が来るいつ、いくら払えるかを伝える
- STEP3信用情報に登録される遅れが長く続いた場合
- STEP4残りを一括で請求される契約による
- STEP5裁判所から書類が届く放置せず、2週間以内に動く
まず、遅れた日数ぶんの遅延損害金がかかる
遅延損害金は、約束の日に払えなかったときにかかる、利息とは別のお金です。
利息制限法では、貸金業者などが仕事として貸したお金の遅延損害金は、年20%までと決まっています。これを超える部分は無効です。実際の率は契約によって違うので、契約書や会員ページで確かめてください。
- 例1：30万円に年20%が30日ぶんかかると、約4,930円（30万円 × 20% ÷ 365日 × 30日）
- 例2：返済額1万5,000円に年20%が10日ぶんかかると、約82円
どの金額をもとに計算するかも、契約によって違います。日数が短いうちに払うほど、負担は小さくてすみます。
電話や書面で連絡が来る
返済日を過ぎると、借入先から電話や書面で連絡が来ることが多いです。出るのが怖くても、出て「いつ、いくらなら払えるか」を伝えるほうが、話は進みやすくなります。
取り立てには法律のルールがある
貸金業者の取り立ては、貸金業法（第21条）で決まりがあります。人をおどしたり、次のようなことをしたりするのは禁止されています。
- 正当な理由がないのに、午後9時から午前8時までの間に、電話をかけたり家を訪ねたりすること
- 正当な理由がないのに、勤め先など自宅以外の場所に電話をかけたり訪ねたりすること
- 借金のことを、本人以外の人に知らせること
- ほかから借りて返すように求めること
- 家族など本人以外の人に、代わりに払うよう求めること
金融庁は、こうした督促を受けたときは、やめるよう業者に伝え、それでも続くなら業者が登録している財務局や都道府県に相談するよう案内しています。
長く続くと、信用情報に登録される
信用情報とは、ローンやクレジットの契約と支払いの記録のことです。信用情報機関のCICは、支払いが遅れた場合、その事実が登録されると説明しています。
CICの統計では、返済日から61日以上または3か月以上の延滞を「異動情報」として数えています。クレジットやローンの情報が残るのは、契約期間中と契約終了後5年間です。新しいローンやカードの審査に影響することがあります。くわしくは信用情報の記事にまとめました。
残りをまとめて請求されることがある
分割で返す約束は、「期日までは全額を払わなくてよい」という約束でもあります。遅れが続くと、この約束がなくなり、残りを一括で請求されることがあります（「期限の利益の喪失」といいます）。
たとえば日本学生支援機構の奨学金では、督促をしても返還に応じない場合、まだ期日が来ていない分も含めて全額の一括返還を請求すると案内されています。カードローンなどでどうなるかは契約によって違うので、契約書で確かめてください。
裁判所から書類が届いたら、放置しない
裁判所から「支払督促」という書類が届くことがあります。裁判所の説明では、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手の申立てによって「仮執行宣言」が付き、相手は強制執行（給料や預金などの差し押さえ）を申し立てられるようになります。異議を申し立てると、通常の裁判の手続きに移ります。
封を開けずに置いておくのが、いちばん不利になりやすい動き方です。届いたら、書類を持って早めに法テラスなどへ相談してください。
遅れそうなときは、遅れる前に連絡する
- 返済日より前に、借入先の窓口へ連絡する
- 「いつ、いくら払えるか」を伝える
- 決めた日に払う。むずかしくなったら、もう一度連絡する
連絡の前に、借入先ごとの残高と毎月の返済額を整理しておくと、話しやすくなります。完済カレンダーに入れると、どこにいくら払っているかを一覧で確かめられます。
何社もあって返済の見通しが立たないときは、公的な窓口に無料で相談できます。
- 法テラス・サポートダイヤル：0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
- 消費者ホットライン：188
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（平日9時〜17時）
窓口ごとの違いは相談先の記事で説明しています。
出典
- 利息制限法（e-Gov 法令検索）
- 貸金業法（e-Gov 法令検索）
- ヤミ金融対策法のポイント（金融庁）
- 貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等（金融庁）
- 支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されますか？（CIC）
- CICが保有する信用情報（CIC）
- 2025年3月度 貸金情報統計概況（CIC）
- 万一、奨学金の返還を延滞した場合は、どうなりますか。（日本学生支援機構）
- 支払督促（裁判所）
- お電話でのお問合せ（法テラス・サポートダイヤル）（法テラス）
- 消費者ホットライン（消費者庁）
- 貸金業相談・紛争解決センターについて（日本貸金業協会）
この記事は、公的機関や各社の公式ページをもとに、個人が運営する完済カレンダーがまとめたものです。制度や金利は変わることがあります。ご自身の契約内容は、借入先や公的な窓口でご確認ください。