総量規制とは｜年収の3分の1ルールと対象になる借入
総量規制は、「貸金業者からの借入れの合計は、年収の3分の1まで」とする貸金業法のルールです。年収300万円なら、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを合わせて100万円までが目安になります。すでに3分の1をこえている人も、すぐに返さなければならないわけではありません。新しく借りられなくなるだけで、返済は契約どおりに続けます。
- 貸金業者からの借入れの合計は、年収の3分の1まで
- 銀行カードローンやショッピングのリボ払いは対象外
- すでにこえていても、すぐに返す必要はない
総量規制とは
借りすぎを防ぐために、貸金業法で決められているルールです。金融庁や日本貸金業協会の説明をまとめると、次のとおりです。
- 貸金業者からの借入残高が年収の3分の1をこえると、新しい借入れができなくなる
- 1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入れの合計で見る
- 3分の1以内ならいつでも借りられるという意味ではなく、各社の審査がある
たとえば年収300万円で、A社から80万円を借りている場合、ほかの貸金業者から借りられるのは合わせて20万円までです。
対象になる借入・ならない借入
総量規制は「貸金業者」からの「個人の借入れ」が対象です。銀行は貸金業者ではないので、貸金業法の総量規制はかかりません。
| 借入の種類 | 総量規制 |
|---|---|
| 消費者金融のカードローン | 対象 |
| クレジットカードのキャッシング | 対象 |
| 銀行カードローン | 対象外 |
| 信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのローン | 対象外 |
| 住宅ローン・自動車ローン | 対象外 |
| クレジットカードのショッピング（リボ払い・分割払いを含む） | 対象外 |
- STEP1消費者金融・カードのキャッシング対象（年収の3分の1までに数える）
- STEP2銀行カードローン・信用金庫など対象外（銀行は貸金業者ではない）
- STEP3カードのショッピング（リボ・分割）対象外（割賦販売法という別の法律）
- STEP4住宅ローン・自動車ローン対象外、または「除外」
少し補足します。
- クレジットカードのショッピングは、貸金業法ではなく割賦販売法という別の法律のルールがかかります。同じカードでも、キャッシングは総量規制の対象、ショッピングは対象外です。
- 住宅ローン・自動車ローンは、金融機関から借りる場合は貸金業法の対象外です。貸金業者から借りる場合も、不動産を買うための貸付けや、自動車を買うときの自動車担保貸付けは「除外」とされ、3分の1の計算に入りません。
例外として認められる貸付け
年収の3分の1をこえていても、返せる力があると認められれば借りられる「例外」もあります。日本貸金業協会のページには、次のような例があげられています。
- 借りる人に一方的に有利になる借換え
- 残高を段階的に減らしていくための借換え
- 緊急に必要な医療費のための貸付け
- 配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付け（配偶者の同意が必要）
- 個人事業者への貸付け（事業の計画などから返済できると認められる場合）
「除外」は借入残高に数えられませんが、「例外」は数えられます。実際に借りられるかどうかは、それぞれの貸金業者の判断です。
対象外でも、返す負担は変わらない
銀行カードローンやショッピングのリボ払いは総量規制の対象外ですが、利息や手数料がかかり、毎月の返済があることは同じです。家計を考えるときは、対象かどうかに関係なく、すべての借入れを合わせて見るほうが実態に合います。
年収を証明する書類が必要なとき
貸金業者から借りるとき、次のどちらかに当てはまると、年収を証明する書類の提出が必要です。
- 1社から50万円をこえて借りるとき
- ほかの貸金業者の分と合わせて100万円をこえて借りるとき
書類の例は、源泉徴収票、給与明細、確定申告書などです。出さない場合は、借りられる枠が下がることがあります。
すでに3分の1をこえている場合
金融庁のQ&Aでは、次のように説明されています。
- こえている分を、すぐに返す必要はない
- 新しい借入れができなくなるだけで、契約どおりに返済を続ける
- こえていても、利用者が行政処分や罰を受けることはない
追加で借りられなくなって返済のやりくりが苦しいときは、公的な窓口に相談できます。日本貸金業協会の相談窓口、消費者ホットライン（188）、法テラス、自治体の窓口などがあります。債務整理という手続きも選択肢の1つですが、合うかどうかは人によって違うので、窓口で事情を話して確かめられます。
自分の借入残高を確かめる方法
借入先ごとに確かめる
- 各社の会員ページ・アプリ、毎月の明細
- 借入先の窓口への問い合わせ
信用情報機関に開示を申し込む
貸金業者は、貸すときに信用情報機関の情報を使って、ほかの会社を含めた借入残高を確かめています。同じ情報を、本人も「開示」という手続きで見ることができます。どこから借りているかわからなくなったときに役立ちます。
| 機関 | 開示でわかること | 手数料 |
|---|---|---|
| CIC | クレジットやローンの契約内容、残高、支払いの状況など | インターネット 500円、郵送 1,500円 |
| JICC（日本信用情報機構） | 利用金額、残高、遅れの有無など | 公式サイトで確認 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 銀行などのローンやクレジットの情報、返済の状況 | インターネット 800円 |
借入先がどの機関に加盟しているかは会社によって違います。もれなく確かめたいときは、3つすべてに申し込むことになります。インターネットでの申し込みにマイナンバーカードが必要な機関もあります。手数料や手続きは、各機関の公式ページで確かめてください。
残高と金利がそろったら、借入先をまとめて入力して、いつ終わるかを完済カレンダーで計算できます。
出典
- 貸金業法Q&A（金融庁）
- お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）（日本貸金業協会）
- 総量規制が適用されない場合について（日本貸金業協会）
- 貸金業法の概要（日本貸金業協会）
- 情報開示とは（CIC）
- 開示を申し込む（JICC）
- 本人開示の手続き（全国銀行個人信用情報センター）
この記事は、公的機関や各社の公式ページをもとに、個人が運営する完済カレンダーがまとめたものです。制度や金利は変わることがあります。ご自身の契約内容は、借入先や公的な窓口でご確認ください。