おまとめローン・借り換えのメリットと注意点
おまとめローンや借り換えは、金利が下がり、返す期間が延びなければ、利息が減ります。しかし、月々の額を下げて期間が延びると、払う総額はかえって増えることがあります。「月々が楽になる」だけで決めず、総額がどうなるかを比べることが大切です。この記事は、借りることをすすめるものではありません。
- 金利が下がり、期間が延びなければ、利息は減る
- 月々の額を下げると期間が延びて、総額が増えることがある
- まとめたあと、もとのカードでまた借りると借金が増える
おまとめローン・借り換えとは
- おまとめローン:複数の借金を、新しい1つの借入で返して、1本にまとめること。
- 借り換え:今の借金を、別の(ふつうは金利の低い)借入で返して、乗りかえること。
どちらも、借金がなくなるわけではありません。借りる先と条件が変わるだけです。
メリット
- 金利が下がれば、同じ額を返していても利息が減る。
- 支払い日と支払い先が1つになり、管理しやすくなる。
注意点1:月々を下げると、総額が増えることがある
100万円を返す場合で比べます。
| 条件 | 終わるまで | 利息の合計 |
|---|---|---|
| 年18%・毎月3万円(今のまま) | 3年11か月 | 約39万7,000円 |
| 年15%・毎月3万円 | 3年8か月 | 約30万2,000円 |
| 年15%・毎月2万円 | 6年7か月 | 約57万9,000円 |
| 年15%・毎月1万5,000円 | 12年1か月 | 約116万3,000円 |
金利が年18%から15%に下がっても、毎月の額を3万円から2万円に下げると、利息は約18万円増えます。毎月1万5,000円にすると、利息だけで借りた額を超えます。
金利が下がった分を生かすには、毎月の額をできるだけ変えないことがポイントです。自分の場合の比較は、完済カレンダーに今の条件と新しい条件を入れると計算できます。
注意点2:審査がある
おまとめローンも借り換えも新しい借入なので、審査があります。申し込めば通るとは限りません。これまでの支払いの遅れなどが、審査に影響することがあります。
また、審査の結果、思っていたより高い金利になることもあります。広告にある低い金利は、金利の幅の下限であることが多いです。契約の前に、自分に適用される金利を確かめてください。
注意点3:もとのカードでまた借りると、借金が増える
まとめたあと、もとのカードやローンの枠が空くことがあります。そこからまた借りると、「まとめたローン」と「新しい借金」の両方を抱えることになり、まとめる前より総額が増えます。
使わないと決めたカードやローンは、解約や利用枠の引き下げができるか、その会社に確かめておくと安心です。
総量規制との関係
総量規制とは、貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)からの借入を、原則として年収の3分の1までとする決まりです。借りすぎを防ぐためにあります。
ただし、次のような借り換えは「例外」とされ、年収の3分の1を超えていても借りられる場合があります。
- 顧客に一方的に有利となる借換え
- 借入残高を段階的に減少させるための借換え
日本貸金業協会の説明によると、いわゆる「おまとめローン」は、法令の決める条件を満たせば「顧客に一方的に有利となる借換え」にあたります。条件の概要は次のとおりです。
- まとめる対象は、貸金業者からの借入。銀行や、親族・知人からの借入は対象にならない。
- 借り換えたあとの金利が、前の金利を上回らない。
- 約束どおりに返すと、残高が段階的に減っていく返し方である。
- 1か月の負担額が、前より増えない。
- 担保や保証の条件が、前より厳しくならない。
例外として借りた額も、借入残高には数えられます。そのため、残高が年収の3分の1を超えているあいだは、例外などを除いて新しい借入はできません。
なお、銀行の貸付けは総量規制の対象外です。ただし、銀行にも審査があります。
まとめる前に比べること
- STEP1金利今の借金それぞれより低いか
- STEP2毎月の額と期間月々を下げて、期間が延びていないか
- STEP3払う総額元金+利息+手数料で比べる
- 新しい金利は、今の借金それぞれの金利より低いか。金利の低い借金までまとめると、その分は損になることがあります。
- 毎月の額と、終わるまでの期間。
- 払う総額(元金+利息+手数料)。
返済そのものが苦しいとき
まとめても返せそうにないときは、債務整理(法律にもとづいて借金を整理する手続き)という選択肢もあります。どの方法が合うかは人によって違うので、公的な窓口で相談できます。
- 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374
- 消費者ホットライン:188
- 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター:0570-051-051
出典
- 総量規制が適用されない場合について(日本貸金業協会)
- お借入れは年収の3分の1まで(日本貸金業協会)
- 貸金業法Q&A(金融庁)
- お借入れ・ご返済でお困りの方へ(日本貸金業協会)
- 金融サービス利用者相談室・相談窓口のご案内(金融庁)
- お電話でのお問合せ(法テラス・サポートダイヤル)
- 消費者ホットライン(消費者庁)
この記事は、公的機関や各社の公式ページをもとに、個人が運営する完済カレンダーがまとめたものです。制度や金利は変わることがあります。ご自身の契約内容は、借入先や公的な窓口でご確認ください。